五輪×建設業
建設業は五輪でもっとも盛り上がっている業界です。
新国立競技場をはじめ、以下の施設の建設が既に始まっています。
- オリンピックアクアティクスセンター(水泳)
- 海の森水上競技場(ボート･カヌー)
- 有明アリーナ(バレーボール)
- 葛西臨海公園(カヌー)
- 大井ホッケー競技場(ホッケー)
- 夢の島公園(アーチェリー)
- 武蔵野の森総合スポーツプラザ(近代五種)
ほかにも羽田空港の発着数を増やす工事、高速道路の整備、鉄道の整備、晴海と銀座を専用レーンで結ぶバス高速輸送システム建造など交通インフラの整備も進められています。
主に大手ゼネコンが仕事を請けて、下請業者とともに工事は進んでいるので、今から新規参入するのは難しいです。
関東で業者と人手不足が相次いでいる
五輪関連の大きな現場が多数あることから、関東では大規模工事を行う業者が不足していて、五輪以外の工事にも影響が出ています。
以下の例をご覧ください。
- マンションの修繕工事の高騰化
- 郊外型大規模商業施設の計画遅れ
- マンション新築工事の高騰化
- 外国人労働者の規制緩和を巡る議論の活発化
五輪による建設がもっとも活発になるのは2018年から2019年です。
すでにピーク時期に突入しています。
2019年には消費税増税も控えていて、駆け込み需要に対して供給が追いついていないのが現状です。
今から起業した場合でも、大手の下請けで仕事を獲得できるチャンスは高いです。
実績やコネクションがなくても、深刻な人手不足から新規参入のハードルは下がっています。
五輪開催後の動向予想
建設業で懸念されるのは五輪終了後の落ち込みです。
多少のリバウンドはありますが、引き続き好景気が続くと見られています。
長野五輪のあとは大きく落ち込んで景気の悪化を後押しした事例もありますが、近年は日経平均株価で見ても分かる通り、歴史的な好景気で状況は違います。
また、長野五輪とは違い東京および首都圏では五輪施設や交通インフラ以外の需要も多数あります。
五輪の人手不足とインフレ効果で建設業の仕事単価は上がっていて、五輪終了に元に戻るのではなく現在の水準が今後の基準になっていく見込みです。
労働者の環境も改善されていて、五輪終了後も当面は安泰な業界だと言えるでしょう。
ただし、全般的な人手不足は解消される可能性もあります。
五輪終了前後で新規参入する難易度は違います。
新参業者でも仕事を取りやすい今の段階で起業して、五輪特需のなかで高品質かつ納期を守る仕事を続けていけば、それが実績となって五輪終了後も成長できる企業になっていくでしょう。
住宅建設よりも施設建設の方が手堅い
日本は人口の減少傾向が続いていて今後も深刻化する見込みです。
人口の減る一方で住宅は供給過多状態にあると言われています。
今後は外国人の移住者が増える予測も出ていますが、東京とはいえ住宅の建設はどこかでブレーキのかかる可能性はあります。
その一方で地方から東京に出てくる人が増えることやインバウンド効果で五輪開催後も外国人観光客は増えていきます。
商業施設などの大きな現場は五輪終了後も増えていく可能性が高く、長期的な安定性は住宅関連の仕事より高いです。